総務省が民間と協力してウェブサイトの安全性を格付けするシステムを開発したらしいです。詳細は総務省のホームページと社団法人デジタルメディア協会のページを見ていただいたほうがいいかと思います。
これは第三者機関が管理して、自己申告をうけて審査などを行うみたいです。でもってある程度の年齢別に振り分けて、コンテンツフィルターなどで制限をかけるみたいです。
でもって運営費などは申請した側、つまりサイト運営者から徴収するらしいのですが、思うところ、そんなものに申請するサイトって一体どれぐらいあるのだろうかと思います。
インターネット全般で強制的にそのシステムを適用するならまだしも、自己申告ベースだとよほどのことが無い限り登録しないように思えるんですよね。登録することによるメリットとかも見出さなければならないでしょうし。たとえばプライバシーマークみたいに会社としての信頼性があがるとか。あと、格付けにしてもその基準が明確でないとまたもめそうですしね。
システムを作るのはそれなりの時間とお金をかければできるんですけど、結局そのあとの運用を考えないとシステムって全然使えないものとなってしまいます。こういうのも運営や基準が明確に打ち出されないといたずらに税金を使って無駄となってしまう恐れがあるので、やるならとことんやっていただきたいと思います。
が、政府が絡んだ審査基準自体どうなんだろう、ってちょっと疑ってしまいます。
